内閣府が２６日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は

合わせて約７４％に上り、調査項目に加わった１９６３年以来最高となった。

調査は昭和３２年度からほぼ毎年実施

内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、

全国の１８歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６３．２％にあたる６３１９人から回答

昨年から対象を20歳以上から18歳以上に変更した。

所得・収入について満足と回答した人は５１．３％（前年比３．２ポイント増）で、

不満と答えた人の４６．９％（同２．７ポイント減）と逆転した。所得・収入で満足が不満を上回ったのは９６年以来。

一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、

「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％

「防衛・安全保障」は36.2％（4.3ポイント増）

防衛・安全保障面に力を入れるよう求めた人の割合が過去最高となった。

北朝鮮問題など日本の安全保障環境の厳しさを反映した。