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文科省は26日、平成28年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表。
全国の国公私立小・中・高校、都道府県や市町村教委を対象に実施
内訳は、小学校は23万7921件、中学校は7万1309件、高校は1万2874件、特別支援学校は1704件。
前年度(平成27年度)より9万8,676件増加し、小中学校については昭和60年度の調査開始以来、過去最多となった。
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小・中学校ともに「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最多。
小学校では「軽くぶつかられる、遊ぶふりでたたかれる」、中学校では「仲間外れ、集団による無視」が続いている。
初めて1万件を超え、「メッセージで悪口を言われた」、「無視された」などが報告されている。
■特に深刻なのが、小学校における「暴力行為」
中・高校での総発生件数は減少傾向にあるなか、06年度(3803件)の6倍に増加。
「児童間暴力」が69.2%で最も多く、「対教師」が15.9%、「器物損壊」が13.5%と続いた。
低学年の増加率が高かった
「感情をコントロールできず、言葉よりも先に手が出てしまう。児童同士の小競り合いは毎日のように起きている」との声もある。
■「不登校生徒数」も大幅増加
千人あたりの不登校児童生徒では小学校4.8人、中学校30.1人と、いずれも平成10年度以降で最多に。
不登校の要因では、「家庭状況による不安や無気力」、「学校の友人関係」などが上位に挙がっている。
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その他の詳細は文部科学省のHPでご確認ください
■認知件数急増の理由
今回から「軽微なけんかやふざけ合い」などでも、背景にある事情、児童生徒が感じる被害性に着目して調査。
文科省が早期発見に努めるよう促し、積極的に認知する姿勢が学校現場に浸透したことが、認知件数の急増に繋がった。
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