人手不足から24時間営業を維持できなくなった東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の了承のないまま営業短縮に踏み切った問題

本部と対立する事態に発展。セブン─イレブンは時短営業の実験に乗り出すなど、対応を迫られている

世耕経済産業相は、経営トップらと面会し、運営の効率化に向けた「行動計画」を作るよう、異例の要請を行った。

唐突の感を拭えないセブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）の社長交代劇。24時間営業問題などで大揺れの同社が大変革に乗り出すと見る向きも

セブンーイレブン・ジャパン（東京都千代田区）の古屋一樹社長が退任し、後任に永松文彦副社長が就く

24時間営業をめぐる加盟店とのトラブルで社内外の混乱を招いたことを受け、経営体制を刷新する。

24時間営業は死守したいという本音が“見え見え”。それどころか、注目の新社長自身が、深夜閉店の実験の目的はそのデメリットを明確にすることだと記者会見で認めてしまった

一部の論者は未だに２４時間営業を止めるとブランド価値を毀損するなどと述べているが、世論の声は無理に営業する必然性などないという

「深夜営業によって生活基盤を得ているオーナーがいる。拙速に深夜営業をやめて、オーナーの生活やブランドを棄損してはならない」などと、慎重な考えを何度も強調

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木康弘取締役が年内に退任することが明らかとなった。

問題が発生すると、セブン-イレブンを2万店を超えるチェーン店に育て上げ「コンビニの生みの親」と呼ばれる鈴木敏文元会長（現名誉顧問）にすぐさま伝えられて迅速に対応、上手に“火消し”していた

「今回の24時間営業問題もそうだが、現場のトラブルや問題、課題などが経営トップに伝わらず、勝手に対応していることに対し、井阪さんはかなりの不満を持っていた」

アルバイトの時給も高騰し、本部にも相応の分担をしてもらわないとやっていけない。

加盟店が本部に支払うロイヤリティは「売上総利益（粗利益）：売上－原価（仕入れ）」によって決まる。よって、本部は人件費や光熱費などは一切気にする必要はなく、ひとつでも多くの商品が売れることのみを追求

セブン本社側にとっては加盟店に「見切り販売」されるよりも「廃棄ロス」が出るほうがロイヤリティが多くなる

内閣府はこのほど、政府広報オンラインの特集ページにて「アダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等」を公開

同サイトは、4月がAV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間であることから、より広く若い世代に「AV出演強要問題」

「JKビジネス問題」の実情や、その相談窓口を知ってもらうために公開したもの。

指原莉乃はイメージキャラクターとして、内閣府が作成する同キャンペーンのウェブ動画やポスター、新聞広告などに登場し、注意を呼びかける。

JKビジネスは、女子高校生くらいの年代の少女たちに接客などをさせるビジネスのこと。

警視庁は「JKビジネスとは女子高校生等であることを売りにして、見知らぬ男性と会話や占い、

ゲームなどをする、飲食しながら会話やゲームをする、散歩をする、個室でマッサージや添い寝をするなどしてお金をもらう仕事」と定義している。

これらの性産業に取り込まれていく過程で、少女たちは薬物依存症の被害に遭ったり、摂食障害となったり、早すぎる妊娠や出産を経験したりします。

そして事件に巻き込まれ、拘置所や刑務所に来ることになってしまうのです。

警視庁は18歳未満の未成年による個室でのマッサージを、性的興奮を与える有害業務と位置づけて、2013年、「労働基準法違反」 によって「JKリフレ」の店を一斉摘発した。

2014年にJKリフレから18歳未満が締め出されてからは、摘発逃れのために業態が細分化。

ハグや添い寝など少女との接触行為が規制の網にかかると、需要の高いアンダー（18歳未満の少女）を使って荒稼ぎを目論むオーナーが、散歩だけを独立させた店を次々と誕生させた

17年7月、ある条例が東京で施行された。「特定異性接客営業に関する条例」と呼ばれるこの条例は通称・JK条例と呼ばれ、

都内のJKビジネス店は激減したと言われる。だが、「それはあくまでも表向きの話。

警察庁の「JKビジネス」の営業に関する実態調査によれば、2017年12月現在で店舗数は131店。

一時期の大規模な摘発によって減少しているのではないかと思うかもしれないが、実は同年6月調査の114店舗から増加してしまっている。