「民事訴訟最終通達書」などと称する封書やはがきを一方的に送りつけ、和解金名目などで現金をだまし取る手口の詐欺が東京都内で相次いでいる。

１〜５月の被害額は計約２億５０００万円に上り、警視庁が注意を呼びかけている。

「民事訴訟管理センター」と名乗る機関からハガキが届いたとして全国の消費生活センター等に寄せられた相談が今年3月下旬から急増しています。

消費者に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」などと脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう、誘導しています。

新聞のお悔やみ欄を見て、詐欺のような手紙を送りつける行為があったとして、受け取った人がTwitterで注意を呼びかけています。

家族から預かった荷物の中にわいせつな違法DVDが含まれており、貸しスペースの利用料を払わなければ警察に通報するという、

脅迫のように受け取れる内容が記されています。

いまだに地方の新聞の「お悔やみ欄」には、故人の氏名や死亡日時、享年、通夜や葬儀、告別式の日時・場所、喪主の氏名や住所といった情報が掲載されている。

遺族が直接ないし葬儀会社を通じて新聞社に掲載を依頼するが、「お悔やみ広告」のように黒い大枠で囲まれたものでもない限り、掲載料は不要

「人の死に付け込んでお金をだまし取ろうとしているところが、許せません。身内を亡くして落ち込んでいる人にとっては、だまされて払えてしまう額なので、あくどいなあと思いました」とAさんは怒る。

帯広市のBさん宅にも同様の手紙が届いた。手紙を開けた母親は信じ込んでしまったといい、「こういう手紙が来るのは許せない」と話す。

新聞のお悔やみ欄を基に手紙を送り、荷物の保管料名目で現金をだまし取ろうとしたとして、札幌中央署などは５日、

単独で年収400万円以上稼いでいる人は、労働人口の上位44.73%に属します。

高給取りのようですが、生活に余裕があるとは言えません。

国税庁の民間給与実態統計調査（2016年）によると、給与所得者の平均給与は422万円。

サラリーマンとして年収400万円を稼いでいる方の手取り額は、310万円~340万円になります。ボーナスを加味せずに考えると、月々の手取りが25万8千円~28万3千円ですね。

年収は税金などが引かれる前の総支給額を表した数字であり、年収400万円であっても丸々400万円が手元に入ってくるわけではない。
手元に入ってくる金額は「手取り」であり、給与から税金や社会保険料が差し引かれた金額となります。

はてな匿名ダイアリーに6月中旬、「缶コーヒー買うのに躊躇するってどんな年収？」

年収400万以上あればそんなの気にしないだろ。（中略）100円に躊躇してたら何も買えないじゃん。100円以下ならいいの？と反論

「お金持ちになりたいわけじゃなくて、すごく欲しいものがある訳でもなくて、ただ、50円や100円やらのコーヒーを買うのに躊躇する生活を辞めたいってだけの話」と書き込み。

そもそも５０万だ３０万だってレベルの話ではなく、５０円、１００円をケチらなければいけないような生活を強いられ、それでいて２０００万円貯蓄しといてねーみたいな無理ゲーにもほどがある。

「ほぼ毎日買うとして年3万。その3万円を水筒で節約して子供の為に使いたいって親は多いだろう」というコメント

今年4月にマイボイスコムが公表した「缶コーヒーに関するアンケート調査」
2014年の調査では「全く飲まない」が25.4％だったが、2019年には31.1％と、5.7ポイント増えている。人々の収入が減って苦しいと見ることもできるが、数年前から台頭してきたコンビニコーヒーの影響は大きいだろう。

コメントには、「貧乏人の方が缶コーヒー気にせずに買ってるよ」といった声もある。