「日本ではない、どこかの国で起こっていること」と考えている人も多いかもしれない

多くの日本人にとっては、人身売買と言われてもどこか遠い国のことのように思えて、ピンとこないのではないだろうか

私たちの周りにも、人身取引で苦しんでいる人がいます

決して貧困にあえぐ他国の話ではなく、日本にも存在する現在進行形の社会問題である

「日本で人身取引が行われている」――こう聞いて意外に思う人は多いかもしれない

2016年に警察が摘発した人身取引事件の被害者は46人で、そのうち半数以上の25人が日本人だった

日本人が前年比１２人増の２５人に上ったことが１６日、警察庁の集計で分かった

日本人被害者は統計の残る０１年以降で最多だった

カンボジアでレストランを経営する日本人の男（５２）と、男の妻らカンボジア人２人を逮捕した

「月に最大5千ドル（約56万円）稼げる」と勧誘して、カンボジアの女性10人を昨年11月に日本に売り渡した疑い

群馬県のレストランからカンボジア人女性7人が救出され、女性のうちの1人がフェイスブック（Facebook）への投稿で助けを求めたことから今回の事件が発覚した

日本は、人身売買に対する取り組みが非常に遅れています

日本は人身取引と児童ポルノの国際拠点として外国から厳しい批判を受けています

日本は米国国務省が発表する人身取引年次報告書（2016年）で4ランク中の下から2番目「第2ランク監視対象国（人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていない）」と評価されている

この問題への取り組みの遅れを国際社会から批判され、日本政府がようやく刑法に人身売買罪を新設したのは05年のことだ。

英デイリー・メール紙は、「日本のポルノ産業は年間5,000億円の規模で、年間約20,000本を撮影している」「日本ではポルノグラフィが広く一般に普及しており、一部の有名ポルノ女優はメインストリームのバラエティ番組や週刊誌のコメンテーターとして出演することもある」と紹介

摘発されたのは46人で、40人が日本人だった。風俗関係者が16人で最多だった

遅れている要因の一つとして、性産業には被害者がいないという社会の認識があるからだと思います