韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄し、日本は8月28日に韓国を輸出管理上の優遇対象国から除外したことで、日韓間の対立がさらに深まっている

事態は、日韓関係を超え、米韓関係をも破壊しかねない想定外のレベルに達してしまいました。

韓国にお灸を据えてやろうという程度の規制強化が、韓国側の疑心暗鬼を生み、日韓関係修復の着地点はまったく見えなくなっている。

短期的には韓国もダメージを受けるかも知れませんが、蚊帳の外で技術進歩から取り残される日本メーカーのほうが大打撃を受ける

約2割の韓国人訪日客が半減すると大胆に仮定すると、約1割訪日客数全体が減るため、単純計算で0.4兆～0.5兆円のインバウンド消費が減る可能性が

韓国と日本の地方空港を結ぶ路線の運休や減便が相次いでいる。韓国からの観光客が多い九州を中心とする地方の打撃は大きい。

「週刊ポスト」9月13日号（9月2日発売）に掲載された「韓国なんて要らない」特集を巡って、インターネット上で「ヘイトスピーチではないか」との批判が相次いでいます

「韓国なんて要らない」と銘打った特集記事に対し、ツイッターなどでは作家・ジャーナリストからの批判が相次いだ。

連載の休止や、「今後は小学館と仕事をしない」と表明する作家が相次いでいる。

「隣国だから友として親しく付き合わなければならないーそんな”固定観念"を一度、考え直すべき時期なのかもしれない」という一文ではじまる

「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」といったキャッチコピーを掲げ、軍事、経済、観光、スポーツなどさまざまな観点から、韓国との付き合いを見直すという内容

『怒りを抑えられない韓国人という病理』という記事では、「大韓神経精神医学会」のレポートを紹介する形で、韓国の成人の10人に1人が治療が必要なレベルで感情がコントロールできないなど

「民族ヘイトそのもの」「小学館は潰れてもいい」など、強い批判の声が多くみられました。

作家の葉真中顕さんは「日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいる」とした上で、「これ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ？」と批判

作家・深沢潮さんは「この度の記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」とFacebookとTwitterで発表