日本の経済学者、実業家、政治家。近年の日本における労働規制緩和などの規制改革を主導した人物。

慶應義塾大学教授、ハーバード大学客員准教授、東京財団理事長、東洋大学教授等を歴任。労働規制緩和政策「労働ビッグバン」や郵政民営化を主導。政権との関わりをてこにパソナグループ会長に就任

いくつかの企業の社外取締役となるなどビジネスにも積極的に関わっており、葛西敬之らと並び現代日本における政商の代表人物の一人に数えられる。

意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。

でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。

日本はみんなジェネラリストになるための教育を受けるので、ものすごく専門家が少ない社会です。

かつては停年制とも書かれた。一定年齢に達した労働者を退職させる制度。日本の民間企業では相対的に高賃金となった高年労働者を，永年勤続的雇用から排除するために広く採用されている。

海外では定年制自体を廃止または禁止とする動きも多く見受けられ、国内においても少子高齢化が進んでいる状況から、定年とする年齢の引き上げや定年制の廃止が検討される可能性も高くなっている。

高年齢者雇用安定法の改正により、雇用継続年齢が65歳から70歳へ引き上げられる可能性がある。そこで定年延長に賛成か尋ねたところ、83%が「賛成」と回答。

定年延長の年齢が"70歳"というのは妥当かとの問いに対しては、「妥当だと思う」が半数近い48%を占めた。