大会組織委員会と運命を共にしているテレビ局も、止まらない新型コロナウイルスの感染拡大にパニックに陥っている。

国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。

国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。

宮内庁は17日、令和初の天皇誕生日（2月23日）に皇居で予定されていた一般参賀を中止すると発表。3月1日開催の｢東京マラソン｣は、一般参加者枠を全面的に取りやめる。

新型肺炎の感染拡大を受け、一般の部が取りやめとなった東京マラソン。その決断には肯定的な意見も多いものの、参加料無返金については疑問の声が上がっています。

発表を受け海外メディアでもこのニュースが報じられ、海外から参加を予定していた一般ランナーのコメントを紹介し、様々な声が上がっている。

もはや経済的な影響は不可避だ。新型コロナウイルスの国内での広がりは、当初想定されていたリスクを上回る可能性が出てきた。

大和総研の山口茜研究員はBusiness Insider Japanの取材に対し、｢東京オリンピックの延期・中止もリスクシナリオとして想定される段階にある。新型肺炎の拡大が深刻化すれば、2020年の日本経済はマイナス成長に転じる可能性がある｣と指摘する。

死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手派遣を中止し、中長期的にインバウンド需要への影響が出る

感染の収束が遅れれば、各方面に甚大な影響が生じ、さらに五輪も実施できずとなれば、「経済は大変なことになる」（経済官庁幹部）と、政府関係者も最悪のシナリオが頭をかすめているようだ。

今年５月に行われるイギリス・ロンドン市長選の候補予定者が、新型肺炎の影響で、東京でオリンピック・パラリンピックが開催できない場合、代わりにロンドンでの開催もできる、と述べました。

オリンピック委員会に対し、「必要とあればロンドンがオリンピックをホストするために何ができるかを真剣に考えるべき」と求めました。

また、現ロンドン市長サディク・カーン氏の広報担当者も、地域紙で「万が一（東京の代わりの開催を）求められた場合には、最善を尽くすだろう」と代替開催を示唆しているといいます。