８日に大麻取締法違反の疑いで逮捕された俳優・伊勢谷友介容疑者（４４）

警視庁によると、捜査員が自宅の捜索をしたところ室内から大麻が見つかり、現行犯逮捕。伊勢谷容疑者は容疑を認めていると発表されている

伊勢谷容疑者の逮捕に対して、ネットでは《事務所は、なぜ、検査しないの？？？》《事務所の身体検査が甘かったのもあるんじゃないの》と疑問視する声が続々と上がっている

日本ではGHQが大麻を禁止にした。でも、当のアメリカでは合法化が進んでいる。世界的に見ても少なくても医療用大麻は合法化している国が多い

堀江氏は「日本では有名な俳優を捕まえて、大麻はダメだって言ってるのが、なかなかグローバルで見れば面白い」

モーリー・ロバートソンは、今年1月、こんなツイートをした。《大麻、合法化しても何の問題もないっすよ。一度しかない人生、楽しいことしなきゃ始まらない。みんな、アメリカに行って大麻を試してみてください。考え方変わるから

南米ウルグアイが2013年に世界で初めて、大麻を合法化した。これは、「世界で一番貧しい大統領」として、日本でも有名になったムヒカ前大統領の政策

チェコやオランダも、一定量の所持などは認められているが、「非犯罪化」されていると言ったほうが正しい

ポーランドでも、週末に街を歩いていると明らかにタバコではない香りが漂っていたり、レストランやバーの喫煙席（屋内は基本的に禁煙）で堂々と大麻を吸っている人を見かけることは珍しくない

アメリカでは嗜好用大麻が解禁された州で、あっという間にバドワイザーの売り上げを抜いたという衝撃のニュースが昨年にあった

米議会下院が９月中にも、大麻合法化法案を採決する見通しとなった。大麻合法化法案の採決は米議会史上初

仮に可決しても、上院が同様の法案を否決すると見られているため合法化の可能性は今のところ低いが、米国内の大麻合法化の流れを象徴する動きとなっている

大麻を合法化することで、ブラックマーケットを解体し、犯罪組織の弱体化を狙った

大麻だけでなく、さまざまな薬物問題が非常に深刻で、ハードドラッグと呼ばれるヘロインやコカインの取締りに法執行機関の力を集中させたいことが大きな理由の1つ

全米で販売される大麻に5％の「大麻税」をかけ、その税収により薬物犯罪履歴を持つ人々に職業訓練を与え、社会復帰を促す

現時点で嗜好目的の大麻使用を合法化している国は、世界でわずか3か国しかない。それはウルグアイ、アメリカ（一部の州のみ。連邦法では非合法）、カナダ

オランダなどヨーロッパのいくつかの国は、大麻の合法化はしておらず、「非犯罪化」にとどまっている

すでに取り締まることができないほど、大麻が社会に蔓延してしまったという実情がある。大麻を使用できる年齢や所持できる量などのルールを明確に規定したうえで合法化した方が、適切に管理できる