契約のルールを明確化する改正民法が２６日、参院本会議で可決、成立

企業や消費者の契約ルールが民法制定以来、約120年ぶりに抜本改正される。

貸し借りや売買といった日常生活に欠かせない契約のルールについて、社会や経済の変化に応じた内容にした。

改正項目は約２００に及び、周知のため施行日は公布から３年以内とした。

市民生活における市民相互の関係を規律する私法の一般法、および私法全体の一般的規定を定める法典のことをいいます。

六法とは、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の6種類の法律を意味しています。

権利や義務などについて定めた法律を実体法といい，民法はその実体法に分類されます。

民法は1044条まであり、日本の法律の中では最も条文数が多い。

現在は年５％で固定されている法定利率を年３％に引き下げる。

低金利が続く実勢にあっていないためで、３年ごとに１％刻みで見直す変動制も導入する。法定利率は、交通事故の損害賠償額の算定などに使われている。

改正案は約款が「契約内容」であることを示し、消費者が合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると明記。

不特定多数に向けた同一の内容であることから「定型約款」と規定

「読んでいない」「理解できなかった」との言い訳は通じなくなる。逆に「商品が壊れていても交換しない」など、消費者側に一方的な不利益を強いる契約条項は無効になる。

インターネット通販など不特定多数の消費者と同じ内容の取引をする場合に事業者が示す「約款」の規定も新たに設ける。

さらに、重度の認知症など判断能力の無い人が行った契約などは無効とする