話題の出会いまとめ速報

ネット受信料新設　検討委素案、ＴＶなし世帯対象

現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。

きになる料金は？

その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000014-mai-soci

原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正式決定する予定。

ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」（幹部）との声もあり、ＮＨＫ内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。

出典『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』にはNHK受信料1000円くらい案！？ | MemCode

NHKが受信料の料金体系と受信料徴収を見直しが行われているようです。

http://www.memcode.jp/6812

「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。

『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（幹部局員）

そもそも、なぜ料金が発生するのか？

【放送法】

放送法（ほうそうほう）は、放送・日本放送協会・放送事業者の規律に関する内容を規定する、日本の法律である。

出典放送法 – Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95

日本での公衆によって直接受信される目的とする電気通信の送信を行う者は、すべてこの法律によって定められたところにより規律される。
放送法は、戦前の無線電信法に代わるものとして電波法、電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つとして1950年（昭和25年）5月2日に公布、同年6月1日より施行された。これによって日本放送協会は同法に基づく特殊法人と規定されて公共企業体へと改組されることとなった。また、日本放送協会以外の事業者（民間放送事業者）の設置が認められて以後の放送に関する基本法となった。その後、1959年（昭和34年）に放送番組審議会の設置義務付け規定の設置や1988年（昭和63年）の全面改正、2010年（平成22年）の有線電気通信を用いる放送の法統合及び条名整理など、さまざまな改正が行われて現在に至っている。

出典『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』にはNHK受信料1000円くらい案！？ | MemCode

NHKの放送の受信を目的とした受信機（テレビ）がなければ、契約は結ばなくてもよいということになります。

また、この放送法には罰則がありません。

つまり、現在の放送法では、契約を強制することはできません。