ヨーロッパ刑事警察機構によりますと、２７日、ヨーロッパを中心に大規模なサイバー攻撃が相次いで確認されているということです。

ランサムウエア「ワナクライ」に似た新たなサイバー攻撃が欧州各地に広がっている。

被害が大きかったウクライナでは政府のコンピューターネットワークがまひした。

300ドル（約３万4000円）を仮想通貨で払い込むよう要求される。通信や小売企業でも影響が出ており、５月に猛威を振るったワナクライと似た広がり方を見せている

ウクライナのメディア企業ではコンピューターがブロックされ、ファイルへのアクセス復旧の見返りに、３００ドル相当のビットコイン支払いを要求されたという。

2段階で暗号化すると研究者らは述べている。ユーザーのファイルと、コンピュータのファイルシステムの両方を暗号化して使用できなくするという。

チェルノブイリ原発の放射線測定システムも攻撃を受け、手動作業への切り替えに追い込まれるなど混乱が広がった。

内閣の政府庁舎内のコンピューターが稼働しなくなり、地下鉄でも一時、支払いが出来なくなるなどトラブルが続出

首都キエフの国際空港では航空機の発着に影響が出た模様

大手鉄鋼メーカー「エブラズ」などのコンピューターがウイルスに感染した。

デンマークの海運・石油大手APモラー・マースクや広告世界最大手の英WPP、ロシアの国営石油大手ロスネフチなどが被害を報告している。

「ウクライナ史上、前例のない攻撃だ」と表明した。政府のネットワークの復旧には数日かかる見通しという。

「政府官房では全てのネットワークがダウンした。ハッカーの攻撃を受けたのか、システム防御が作動しなかったのか。分からない」と述べた。

ウクライナ国家安全保障防衛会議のトゥルチノフ書記は「ウクライナへの攻撃にはロシアが関与した兆候がある」と述べた。