ドナルド・トランプ米大統領は、体と心の性が一致しないトランスジェンダーの人々が軍隊に加わることを禁じる考えを明らかにした。

トランスジェンダーについて「いかなる立場でも米軍での役務を認めない」として、米軍に受け入れない方針を表明した。

こうした人々の入隊が「多大な医療費と混乱」を招いたと主張している。

オバマ前政権は２０１６年、トランスジェンダーの米軍への受け入れを決定。

アメリカ軍は2016年、トランスジェンダーの入隊禁止規則を撤廃すると発表している。

この方針はまだ検討段階にあるが、Trump大統領の発言は当時の決定を覆すものとなる。

国防総省は今年７月からの実施を予定していたが、マティス国防長官は６月、実施を来年１月まで延期すると発表していた。

Trump大統領は3回にまたがるツイートで、今後はトランスジェンダーの人々が「米軍のいかなる職務に就くこと」も認めないと述べた。

この方針がすでに入隊している数千人のトランスジェンダーの軍人にも適用されるのか、入隊希望者に限定されるかどうかは不明。

米国最大の人権団体、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は、トランスジェンダーの入隊拒否は「ひどい行動」と非難。

「国家のために前線にいる数千のトランスジェンダーの人たちは、基本的人権を否定する最高司令官より尊敬に値する」との声明を発表した。

また、トランスジェンダーの軍人の強制除隊を可能にする法的根拠もはっきりしない。

米軍入隊を認めないと26日に表明したことを受け、米グーグルやフェイスブックなどＩＴ（情報技術）企業のトップが非難の声をあげた。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「誰であろうと、誰もが自分の国に貢献できるべきだ」とフェイスブックに投稿した。

また、AppleのCEO、Tim Cook氏は「#LetThemServe」（彼らが国のために尽くすのを認めよう）というハッシュタグとともに、自身の考えをツイートしている。