国内で製造される全加工食品に、原材料の原産国表示を義務づけた改正が食品表示基準に加わった。施行は１日付。

国産農産物の消費拡大などが目的。

内閣府・消費者委員会が８月、改正案を首相に答申していた。

これまで、加工食品のうち原材料の原産国の表示が義務づけられていたのは、

「うなぎのかば焼き」や「漬け物」など２２の食品群と４つの品目に限られていました。

消費者にとっては、商品を選ぶ際の情報が増える。

しかし、例外も認められるなど、事業者と消費者の双方から戸惑いの声が聞かれます。

１日から全ての加工食品について、１番多い原材料の産地を表示することが義務づけられた。

原産国が複数ある場合は、重い順に「A国、B国」と表示し、

ポークソーセージなら「豚肉」について、「アメリカ、カナダ」などと使用量の多い順に産地を記す。

「A国またはB国」のほか、3カ国以上なら、国名を挙げず「輸入」とする例外も認められている。

「輸入または国産」などの表示も起こりうる。その表示が何を意味するのか、ぱっと見て、わかりにくい面がある。

ロースハムは豚ロース肉が最も重量を占めるため、「豚ロース肉（米国）」などと表示。

気候や相場変動などで原料の調達地や重量の順位が変わる食品もあるため、「米国または国産」としたり、

産地が３カ国以上の場合は「輸入」としたりする例外も認めている。