ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、６日、最高裁判所大法廷が判決

合憲と初判断した。

裁判では受信契約を義務づける放送法の規定が憲法に違反するかどうかなどが争われ、最高裁が初めての判断を示す

ＮＨＫの収入の９割以上を占める受信料の徴収業務に影響を与えそうだ。

男性側は視聴者の承諾がない限り、契約は成立しないと主張。

ＮＨＫは訴訟で、自宅にテレビがあるのに受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、受信契約の締結と、男性がテレビを設置した２００６年以降の受信料の支払いを求めた。

１審と２審は、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定は憲法に違反せず

ＮＨＫが契約を求める裁判を起こして確定した時に契約が成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払い義務が生じるという判断

放送法64条1項「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

男性側は放送法の規定について、「契約の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。

ＮＨＫ側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者（訴えた人と訴えられた人）とそれらの代理人である弁護士など

この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はない

訴訟の上告審で、金田勝年法相は１２日、ＮＨＫとの受信契約義務を定めた放送法の規定を「合憲」とする意見書を最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に提出

法相が裁判所に対して意見陳述できるとした「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後２例目。