ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで所得税の一部が還付されたり、住民税が控除される制度。

寄付金額のうち2,000円の自己負担額を超える全額が 一定の上限まで所得税と住民税に分かれて税額控除されます。

自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができるのが特徴。

各自治体ごとに様々なこだわりの特産品をお礼の品としています。

肉・海産物・野菜・米のような人気食品から電化製品・工芸装飾品・日用雑貨品までたくさんの数の品物があります。

「3万円の寄付で米60キロ」「1万円の寄付でA5ランクのすき焼き用牛肉」など、還元率を計算してみると50％を超えるものもある。

2015年の制度改正で導入された「ワンストップ特例制度」で、より簡単に税金控除の申請を行うことができるようになりました。

1年間の寄附先が5自治体まででふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる。

自治体が「ふるさと納税」の寄付者に謝礼品として贈った商品券などの金券が、インターネットのオークションで転売されるケースが相次いでいる。

オークションでは多数の個人に販売することができるため買い手需要が沢山あります。

このふるさと納税が一部の高額所得者の「節税」対策に使われているとの報道がある。