総務省の『情報通信白書』（2017年版）によると、「テレワーク」を導入している企業は全体の13.3％

在宅勤務制度の今後の方針を管理者側に対して調査したところ、55.8％の企業が「利用者を増やしていく」と回答している

在宅勤務に対応している企業では、在宅勤務を許していない企業に比べ離職率が低い

在宅勤務をした従業員の仕事の成果は、オフィスで仕事をし続けた従業員と比較すると、13％改善

東京一極集中と、それに伴う待機児童や通勤ラッシュなどの課題にリモートワークは大きな可能性を秘める

「偶然見たこと、聞いたこと、会った人からアイデアが浮かぶみたいなことが少なくなる」

「初めて在宅勤務を始めたときは、その違いに愕然としました。とにかく、孤独なのです」

「社内のテンションが不明ですね。こちらから連絡をとるときに、この雰囲気は新たな提案が通りそうとか、いまこの話はタイミングじゃないなぁというところが読みにくいです」

フル在宅勤務の部下については、褒める機会がないどころか部下の成果に気づくことすら難しい場合がある

勤勉な労働者は、オフィスに出社しないことに引け目を感じ、必要以上に朝早くから夜遅くまで働いてしまう傾向がみられる

「やりすぎるのは、成果を出さなきゃ、アピールしなきゃという無言のプレッシャーを感じているから」

米大手企業は在宅勤務というフレキシブルな労働形態を取り入れてきたが、フルタイムの在宅勤務を望む企業は減っている

フランスでは実際に、従業員に毎日テレワークを許可している企業はほとんどなく、大半は週2回、もしくは週1回