厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５９倍と前月から上昇。１９７４年１月以来の高水準となった。

昭和４８年の１・７６倍に次ぐ２番目の高水準となった。

直近の２９年１２月の求人倍率（季節調整値）は３カ月連続で改善し、前月比０・０３ポイント上昇の１・５９倍だった。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．５９倍で、

前の月より０．０３ポイント上昇し、昭和４９年１月の１．６４倍に次ぐ、高い水準が続いています。

一方、去年１年間の平均の有効求人倍率は１．５０倍で、前の年と比べて０．１４ポイント上昇

有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。

景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。

有効求人 (求職) とは，新規求人 (求職) と，前月から繰り越された求人 (求職) とを合計したものをいう。

有効求人倍率は，労働市場の需給状況を示す代表的な指標である。

都道府県別では、東京都が最も高く２．１５倍、次いで広島県が２．０２倍、福井県が１．９６倍などとなっています。

一方、最も低かったのは沖縄県の１．１５倍、次いで北海道の１．１９倍、神奈川県の１．２１倍などとなっていて、１５か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。

景気回復で企業の採用意欲が高まる一方、職探し中の人は減少傾向にあるためで人材の獲得競争が激しくなっている。