▼今や社会問題となっている振込め詐欺
▼その振込み詐欺に日本を代表する航空会社である日本航空が騙された!? 手口は電話ではなく電子メール 被害額は3億8000万円
日本航空(JAL)は20日、取引先を装った電子メールに指定された不正な銀行口座に航空機のリース料などを送金し、計約3億8千万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。
何者かが支払先になりすましてJALに請求書を送り、そこに書かれていた口座が偽口座だった。
▼主に騙し取られたのは現在の長距離国際線の主力機であるボーイング777-300ER型機の航空機リース料だった
航空機リース料は、長距離国際線に投入しているボーイング777-300ER型機のもの。
JALが運航する13機のうち、海外の金融会社からファイナンスリースで導入している機体のリース料で、9月29日付の支払いで被害に遭った。
振込から数日後には、送金資金が何者かにより引き出されていた。
▼なぜこうなった!? 担当者は「リース機のため、支払いが遅れると止められる恐れがあり、確認前に支払いを優先した」と説明
同社によると、JAL本社財務部に9月下旬、「ボーイング777-300ER」をリースしている米国の金融会社の担当者を装い、リース料の支払先を香港の銀行の別名義口座に変更するよう電子メールが届いた。
偽のアドレスだったが、パソコンには担当者と同一のものが表示されていたため、信用したJAL社員は4日後の支払期日に3カ月分のリース料約325万5000ドル(約3億6000万円)を送金した。
その後、金融会社から督促が来て発覚。担当者は社内調査に「リース機のため、支払いが遅れると止められる恐れがあり、(変更口座の)確認前に支払いを優先した」と説明したという。
いずれも正規の口座は香港以外にあるという。担当者は記載された口座へ日本から送金できるかは確認したが、口座情報は精査していなかった。
▼日本航空は警視庁品川署や香港の警察当局などに被害届を提出、受理された
同社は警視庁品川署や香港の警察当局などに被害届を提出、受理された。
貨物委託料は、11月10日に米国の現地警察、12月6日にFBI(米国連邦捜査局)、同月19日に香港警察へ届け出た。一連の手続きが区切りを迎えたことで、20日に公表した。
JALでは再発防止策として、口座情報の確認や登録手続きの厳格化などの対策を実施しているという。
▼日本航空だけではなくスカイマークにも偽メールが送られていたが、口座が凍結されていたり、その後担当者が確認し被害はなし
航空会社を狙ったビジネスメール詐欺(BEC)が頻発している。JALだけでなく、スカイマークにも同様の偽メールが二度にわたって送られていたことがわかった。
最初の偽メールが送られてきたのは2016年6月。実在する取引先の担当者の名前で「振込先を変更した」というメールが送られてきた。香港の振込先だったという。
それを信じた担当者が40万円を振り込んだが、既に口座が凍結されており、振り込めなかった。
▼全日空には詐欺メールは届いていない
ANAにも同様のメールが届いていないかどうかを確認したところ、「現時点では当社内でそうした(詐欺と思われる)メールは確認されていない」(広報部)との回答だった。
▼日本航空が振り込み詐欺で3億8000万円を騙し取られる・・・・ネット民の反応