認可保育所などに入ることができない待機児童が、今年４月１日時点で昨年より２５００人ほど増えて２万６０００人余りとなった。３年連続の増加である。

待機児童は、東京など首都圏をはじめとする都市部に集中している。地域的な偏在やミスマッチは以前からの傾向だが、このところの大都市圏での需要増に対策が追いついていない

二〇一五年から増加が止まらない。政府は解消策に保育所整備を進めるが、最大の課題は安定財源の確保だ。どう手当てするのか具体策を急がねばならない。

入園できないという通知を受け取るたびに落胆してきた。最後の望みをかけていたのは、新設される予定の認可保育園だった。だがこの夏、近隣の住民の反対によって、開園が延期されることになった。

本当は仕事に復帰したい専業ママ・パパ達が、入園申し込みすらせずに諦めていたり、フリーランスやパートタイムで働く親たちが入園審査で後回しにされていたりします。

フリーランスで、週2だけ預けられたらな、と思って役所の窓口に行っても「認可はほぼ無理なので、認可外を探されてはいかがでしょうか」と言われて申し込みすらできない

安倍晋三首相が「人づくり革命」の新たな目玉政策として、３～５歳の幼児教育・保育料を無償化する方針を打ち出した

林芳正文部科学大臣は10月3日に定例記者会見で、幼児教育の無償化や、高等学校の生物教育における重要用語の選定について述べた。

そして、待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進める。

厚生労働省は2018年度から、保育士の子どもが優先的に保育所に入れるようにする。入所の優先順位を高めるほか、保育士が自ら勤める保育所に子どもを預けることを認める

出産や子育てによる保育士の離職を防いで保育の受け皿を確保し、待機児童解消につなげる狙い。

内閣府と厚生労働省、文部科学省が９月２９日付で都道府県などに通知し、管内の自治体への周知を求めた。

資格がありながら保育所で働いていない「潜在保育士」は約８０万人いるとされる。

この人たちの現場復帰を促し、出産や子育てによる保育士の離職を防ぐ狙い。

保育士の住居や勤務地に関係なく各地の自治体で受け入れること、保育士が実際に勤めている保育園でも優先的に受け入れること、などとしています。

原則として18年度の入所申し込みから適用する。認可保育所は自治体への申し込み人数が定員枠を上回った場合、親の就労状況や子どもの人数などを見て優先順位を決める。

親が働いている保育所への入所も認めるよう自治体に通知した。多くの自治体では「身びいきが起きる」として入所を制限していた。

都市部では待機児童の問題が深刻だ。保育の定員そのものが増えなければ、他の利用者に影響が及ぶ可能性はある。