アメリカのトランプ大統領は核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮をテロ支援国家に再び指定すると発表

同国に対する追加制裁を発動すると発表した。

「本日、米国は北朝鮮をテロ支援国家に指定する。もう何年も前にこうすべきだった」と語った。

北朝鮮が長距離ミサイル開発技術を向上させ米国への脅威を強めるため、年内にさらなるミサイル実験を行う可能性があるとの見方を示し、動向を注視

今年６月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。

核による破壊で世界を脅かしているのに加え、国外での暗殺を含めて繰り返し国際テロ行為を支援してきた

２月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。

「北朝鮮は、核の惨害で世界を脅かしていることに加え、国外での暗殺を含む国際テロ行為を繰り返し支援してきた」と指摘した。

国際的なテロリズム組織を資金や物資などの面から援助している国家。

テロ支援国に指定されると、軍事関連物資の輸出が禁止されたり、対外援助法や輸出入銀行法に基づく援助が禁止されるなど、厳しい制裁が科される。

人道目的以外の経済支援停止など独自制裁が科される。

（１）指定国への武器関連の輸出・販売禁止
（２）指定国の軍事力・テロ支援能力を著しく増強する可能性のあるもの・サービスの輸出について30日前の議会への通知義務
（３）指定国への経済援助の禁止
（４）指定国への金融などの規制

再指定は、北朝鮮、さらには発動済みの制裁を完全履行していない国々への圧力を強める狙いがある。

北朝鮮の非核化や核兵器開発プログラムの放棄に向けて、交渉の場に北朝鮮を引き戻すため、圧力を強化するという政治的な理由が大きい

過去には他に、南イエメン・イラク・リビア・キューバが指定されていた。

下記の状況は、2017年7月末現在の情報である。テロ支援国家に指定されている国は以下の3か国。