羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。

国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

ビットコインはこの日、8000ドルを割り込み、昨年12月18日に付けた高値の１万9511ドルから約60％下げた。

米ニューヨーク大学教授のルービニ氏はまた、ビットコインばかりでなく世界には1300を超える仮想通貨や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）があり、これらはビットコインより「なお悪い」と述べた。

発表された広告掲載ポリシーは「誤解を招く、あるいは人を欺く行為と頻繁に連想づけられるバイナリーオプション、ＩＣＯ、仮想通貨等のような金融商品やサービスを宣伝してはならない」としており、残念ながら正規の仮想通貨や関連サービスの広告も締め出された形となる。

あるユーザーはテレグラムやインド通信会社のリライアンスＪＩＯを騙った詐欺的広告に騙されたユーザーがいることを指摘している。

グーグルが同様の禁止令を発する可能性について考察。禁止令が同社収益に与える影響についても指摘した。

詐欺的ＩＣＯがフェイスブックで宣伝されるのは憂慮すべき事態なのは確かだ。だが全面禁止令は、正規のＩＣＯやブロックチェーンの発展に勤しむ正規の事業にも影響を与えるだろう。

タイ財務省のソムチャイ・スジャポン事務次官は、仮想通貨市場に投資するリスクについて、タイ銀行とタイ証券取引委員会（ＳＥＣ）が公式に投資家に警告する必要があると考えているという

スジャポン事務次官によると、タイ中銀であるタイ銀行、タイ証券取引委員会、財務省、アンチマネーロンダリング局から成る仮想通貨の作業部会は、仮想通貨関連の法整備の進め方に関する報告書を近く発表する。

スジャポン事務次官は、ビットコインの規制とブロックチェーンテクノロジーの規制との間に明確な一線を引いている。