ゴーン被告は1月8日午後3時（現地時間）、ベイルートで自らが選んだメディア約50社の記者を相手に会見を開いた

「起訴されたら有罪率が99.4％」「弁護士が同席せずに一日最長8時間の事情聴取」など、日本の司法制度に対する批判を繰り広げた

欧米メディアからはゴーン被告の説明不足を指摘する声も相次ぎ、自らの無罪主張は必ずしも浸透しなかった

レバノン検察は９日、日本から逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、渡航禁止を命じたことを確認

カルロス・ゴーン被告の妻で偽証の疑いで逮捕状が出ているキャロル容疑者について日本の捜査当局がＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請した

森雅子法相は都内で会見し、保釈条件に違反して逃亡したにもかかわらず、それを正当化するために日本の法制度や運用について誤った事実を主張しており「到底看過できるものではない」と述べた

ゴーン被告の逃亡には約22億円の費用がかけられたと報じている。加えて、没収されることが決定した保釈金は15億円。合わせると、37億円がゴーン被告の豪華すぎる逃亡劇に費やされた

プライベートジェット機のチャーター代金35万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大25人の多国籍チームへの支払いもある

ゴーン被告の資産は約１年前に逮捕されて以降、約40％目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約7000万ドルと、約１年前の１億2000万ドル前後から減少

被告は既に、巨額の収入を失っている。日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも2015年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている

被告はまた、支払われる予定だった報酬の開示を怠ったとされる問題を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に100万ドルを支払って決着させることで合意済みだ

日産と三菱自に対し最大1500万ユーロ（約18億円）の賠償金を支払うよう求める訴えをアムステルダムの裁判所に起こした

レバノンは深刻な金融危機に陥っているため、同氏は１週間当たり数百ドル前後しか現金を手に入れられない可能性が

たとえレバノンに送金しても、知っての通り使うことはできない。私は全レバノン国民と同じくこの国の銀行に預金があり、週２５０ドルないし３００ドルしか引き出せない

政治的不安定から預金を下ろす人が増え、1975年から1990年の内戦以来最悪の経済危機に油を注いでいる。地元の銀行はいまだかつてない資本規制をしており、これが経済を悪化させ、給料を従業員に送金できない企業も