感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください

いくら支給されるかというのには、決まった計算式があります。「前年の売り上げー（前年同月比50％以上減少した月の売り上げ×12ヶ月）」

新型コロナウイルスの影響で収入が減った中小企業や個人事業者などを支援する「持続化給付金」。この申請に関して、ＳＮＳ上で「代行詐欺」が多発している

国民生活センターによると、持続化給付金代行申請詐欺は急増中だ。「不審な勧誘を受けた」という相談は20～30代を中心に、会社員や専業主婦、無職など対象外でも勧誘を受けた例も

当初より「そんなに簡単に申請できるなら、不正申請が殺到するのでは」などの声が挙がっていた。その不安が的中してしまった

沖縄県警の聴取を受けている税理士の男ら２人が、合計で１８００件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材で分かった

県警には同給付金に関して「他人に名義を貸した」などの相談が複数寄せられており、関連や関与人物の指示系統などを調べている

合計で1800件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材で分かった。2人は手数料や着手金名目で給付額の3割程度を申請名義人から徴収し、5億円規模の額を不正に得ていた

友人に誘われたという大学生のAさんは、実際に不正に手を染めてしまった一人

「スマホで軽く100万円」なんて聞くと誰でも心が揺れる不正受給、実はかなり大きいリスクをはらんでいる

山梨県警は埼玉県の19歳の男子大学生を詐欺の疑いで逮捕しました。その後も全国では持続化給付金の不正受給を巡る摘発が続き、『私も不正受給をした。怖くなったから返金したい』といった連絡が増えている

社長がある日、『みんな業務委託だったことにして、給付金で100万円もらえるようにしてやる』って言ってくれて。給付金の申請までぜんぶ店がやってくれました

那覇市松山のキャバクラなどの飲食店従業員の間で４～５月ごろ、「従業員でも受け取れる」といった情報が出回り、申請者が一時急増していた

京都市のパート従業員の男性（３６）と共謀し、男性が個人事業主であると偽り、嘘の確定申告書などを添えてインターネットから申請し、国から持続化給付金１００万円をだまし取った

「受給申請を代行するので免許証や通帳を渡してほしいと持ち掛けられた」「給付申請の代行手数料を要求された」

「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」、「事業主でなくても持続化給付金を受給可能」と誘われたという相談が、全国の消費生活センターに寄せられています

背景には指南役とみられるグループが動いていて、受給資格のない人に給付金を受け取れるなどと話を持ち掛けた