会社を退職する際にもらえるお金を退職金と言います。

その存在を知っている人は多くても、自分が具体的にいくらもらえるかまでは知らない人が多いでしょう。

実は、退職金は法律で定められたものではなく、会社の裁量によるところが多いのです。しかし、ほとんどの人が退職金はしっかりもらいたい、と思うはずです。

また、定年退職の際にもらうイメージがあるかもしれませんが、若いうちに会社を退社した場合でも退職金をもらえることもあります。

自分が退職するまでに規定が変更されない限り、企業の経営状況に関係なく、支払いは確約されます。ちなみに、確定給付企業年金などの制度へ移行する企業もあります。

退職金が一度に支給されるのではなく、一定期間にわたって、または生涯にわたって、一定の金額が年金として支給される制度。『企業年金制度』と『退職一時金制度』を併用して導入している企業もあります。

2017年の実績を調査した2018年調査結果によると、大卒ホワイトカラーの退職給付額は、1,788万円と20年前の2,868万円から1,080万円ほど減少した。

5年おきの調査結果は減少傾向を示しており、その都度、老後の生活不安を増すものとして新聞各紙が取り上げてきた。

例えば毎日新聞2008.10.8では「サラリーマンの老後を支える退職金が目減りしている実態が明らかになった」と論評している。

勤続年数20~24年の従業員の退職金は同様に300万円も下がり、1,000万円を切る水準となりました。

景気が長らく低迷していた時期の統計ではありますが、景気が好転してきたとしても、いったん減少した退職金が増加に転じるかはわかりません。

定年後の生活の準備期間である50代において、資産運用を始めることが大切ということがおわかりになったのではないでしょうか。

退職金の相場や平均はそもそも貰える前提ですが、先ほども述べたように退職金を支払うことは義務ではなく、制度自体がない会社もたくさんあります。

そして実は退職金が貰える会社は近年減り続けています。

厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況によれば、平成30年度時点で退職給付制度がある会社は80.5%。およそ5社に１社は退職金が貰えません。

一方の年金は、「寝かしておく期間」があるため、その分の運用利益がついて、額面は一時金で受け取るより高くなる場合が多い。

そのため年金の合計手取り金額は、金利と受け取り年数によっては一時金とほぼ同じ、もしくは少なくなる場合もある。

また最近は少なくなっているが、終身年金を採用している企業であれば、長生きするほど額面が有利になる。まずは自社の就業規則で退職金規程を確認し、どのように年金を受け取れるのかを把握しておくことが重要だ。