古里など自治体に寄付をすると住民税などが減額される「ふるさと納税」

2008年にスタートし、利用者・金額ともに近年で急激な伸びをみせている

自治体に寄附をした理由を聞くと、66.6%が「返礼品が魅力だったから」

ふるさと納税の受入数及び受け入れ件数が増加した理由の第1位は「返礼品の充実」

近年、地方自治体の競争が過熱し、一部で趣旨に反するような高額の返礼品が送られている

「返礼品目当てになっている」「居住地の税収が減ると困るから」というふるさと納税の制度自体に疑問を投げかけるような声も

４月１日付の通知で、総務省は調達費の抑制をはじめ、換金性の高い家電や商品券などを返礼品にしないよう要請した。

これまで具体的な水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、寄附額の3割以下に抑えるよう要請。

返礼品の調達費を巡っては、高額の品を用意して多くの寄付を集めていた自治体を中心に、全国で見直しの動きが広がっている。

埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。

所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ（物）として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト（事）だ。

他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。

「ふるさと納税」の返礼品をめぐり高市早苗総務相から名指しで批判を受けていた伊那市

伊那市の白鳥孝市長は９日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品から家電製品をすべて除外すると発表した。

白鳥市長は家電を除外した理由として「ふるさと納税の返礼品をめぐる過剰な競争で制度のひずみが大きくなっているとの総務省の意図をくんだ」と述べた。

「市町村の財源確保とふるさと納税をどう維持させていくか、調和を考えて方向付けをしてほしい」

鹿児島県曽於市がふるさと納税の返礼品に、市内の企業が販売する軽キャンピングカーを昨年度に続き今年度も用意