公道を走る小型カートを貸し出す東京都内の会社が「マリカー」という標章を使って営業するのは不正競争行為だと人気ゲームの「マリオカート」を販売する任天堂が訴えた裁判で、知的財産高等裁判所は任天堂の訴えを認め、標章やキャラクターの使用の禁止を命じました。

任天堂の訴えは、マリカー（企業）が任天堂のレースゲーム「マリオカート」の略称「マリカー」を社名などに用い、利用者にマリオのコスチュームを貸与するなど、任天堂の許諾なくこれらを宣伝・営業に利用していることが不正競争防止法違反や著作権侵害に当たるというもの。

東京地裁は2018年にマリカー側に1000万円の支払いを命じる判決を言い渡したものの、マリカー側は不服として控訴。任天堂側も地裁判決で認められなかった点を不服として、1000万円だった請求を5000万円に増額して控訴していました。

二審では、「マリカー」などの標章やマリオなど任天堂キャラクターのコスチュームが、マリカー（企業）の利用者の間で任天堂の商品等表示として著名であることを認め、これらを営業上利用・貸与する行為などが不正競争防止法違反だと認める中間判決を19年5月に言い渡し、損害金額などの審理が続いていた。

海外からの観光客を想定した外国語のホームページで「ＭａｒｉＣａｒ」などと表記することも、一審の判断を変更し、不正競争行為に当たると認めた。

知財高裁は2019年、任天堂の主張を認める中間判決を出しています。今回の判決は、中間判決では決まっていなかった5000万円の支払いを命じる内容です。

任天堂は、「長年の努力により築き上げてきた当社の大切な知的財産を保護するために、当社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては今後も継続して必要な措置を講じていく」とコメントを発表した。

知財高裁判決を受けて、MARIモビリティ開発は「当社の主張が認められなかった部分については誠に遺憾であり、内容を精査して引き続き対応して参ります。」とコメントしています。

「任天堂法務部」は実在するのか。任天堂への取材によると、現在法務を担当する部署は複数あり、「社内組織の詳細については、お答えしていません」とのことだ。法務担当部署の人数や、その中にインハウスロイヤー（企業内弁護士）が所属しているかなども「非回答」だった。

ただ、任天堂の企業ホームページを見ると、「事務系」の仕事に「法務」が含まれており、「世界各国の知的財産制度に則した、技術とブランドを保護する業務を通じて、任天堂ブランドの維持向上を図る」ことを目的に「知的財産の権利化と維持」「先行する知的財産権の調査」「知財紛争・訴訟」「模倣品対策」を行っていると紹介されている。

過去の報道を見ると、1982年には米映画会社ユニバーサル・スタジオから、任天堂の「ドンキーコング」が「キングコング」の商標を侵害しているとして訴えられたものの、見事勝利を勝ち取っている。

このとき、任天堂側は、ユニバーサル・スタジオがそもそも訴える権利を持っていなかったことを突き止めた。キングコングの権利関係は複雑に入り組んでおり、ユニバーサル・スタジオは「キングコング」製作時に商標権を取得できていなかったのだ。