■マイナンバー及びマイナンバーカード
「個人番号」が正式名称で、「マイナンバー」は通称である。2015年（平成27年）10月現在、日本国政府が「マイナンバー」の商標権を保有している
マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。
本来であれば、通知を受けた国民は市区町村の役所にて、「マイナンバーカード」を発行することになります。
■マイナンバーは全ての人に発行されるが、そのカードを役所にて発行してもらわなければならない
現状、マイナンバーを利用して「個人情報を照会」できるのは行政機関に限られています。一方のマイナンバーカードでは、公共施設での会員判別、社印、住宅ローン契約といった「本人確認」の場合に利用します。
マイナンバー：国民一人一人に付与した“12桁の番号”マイナンバーカード…多機能なICチップを搭載し、マイナンバーを記した“多機能カード”
マイナンバーカードの交付申請書は、(1)「通知カード」と同封しているQRコード付きの交付申請書、(2)交付申請書ID入りの交付申請書、(3)手書き用の交付申請書があります。
■このマイナンバーカードの普及が全くといっていいほどなされていない
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。
希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと５３％が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った
男女１６７１人のうち、８８６人がカードを「取得しておらず、今後も取る予定はない」とした。「取得しているか取得申請中」は２７％、「今後取得する予定」は１７％
■とにかく普及してない…
最も交付枚数率が高い自治体は、市部で宮崎県都城市の24.2%、町村部で新潟県岩船郡栗島浦村の49.6%
年齢別に見ると、0～19歳では一桁代の前半、20～49歳で一桁代の後半、50～89歳で11～20%となっており、若い世代で低くなる傾向が
千葉県佐倉市議会議員が問題提起した。人口17万６０００人の同市では、７月末時点の交付率が９・６％と低調な上、申請者が取りにこないカードが市役所に約３５００枚ある
■その理由は「必要性がない」
その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％
マイナンバー制度の必要性は分かるけど、マイナンバーカードの必要性は全く分からない。/ 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。 / “マイナンバー…” htn.to/fvZpve #抜粋引用 #ハウツー
そらそうやろ、ほとんどの人が必要性を感じてないだけでなく漏洩したら終わってしまうという危険性の方を認識してるんだから — マイナンバーカード「取得予定ない」５３％ 普及進まず (朝日新聞デジタル – 11月30日 17:24) mixi.at/aiePXji
つい先日手続きの為に役所へ行って、マイナンバーカードについて窓口に質問したのだけれど「現状、必要性はないです」と一言。それが答えだよ。 — マイナンバーカード「取得予定ない」５３％ 普及進まず (朝日新聞デジタル – 11月30日 17:24) http://mixi….
■この状況を改善しようと国や自治体、企業も動き出している
政府・与党は、今度はこれに加えて、マイナンバーカードの保有者に、地域商店街などで利用できる「自治体ポイント」を無料で付与する案をぶち上げた
消費増税に対する案です。
