大学生の2人に1人が利用していると言われる「奨学金」。学費や生活の足しとして借り入れたはいいものの返済のめどがたたず、滞納状態が続く人もいる

日本学生支援機構の資料によると、2015年度末時点の奨学金の延滞額は約880億円にものぼる。

給料の差し押さえなど強制執行にまで進むケースが急増している。二〇〇五年度には四件だったが、一五年度に百二十倍超の四百九十八件になった

結局、返せなくなり、数カ月後に給料を差し押さえる「強制執行」を予告する通知が届いた。

根本的な問題は、大学の授業料などが高騰していること

過度に家計負担に依存する私立大学の財政構造を改め、公費支出を増やすなどの抜本的対策が必要である

教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度をつくるというもの。

新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ

国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される

類似の政策を取り入れているオーストラリアや英国を参考に検討を進めてきた。

収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。

党内で、提言案の内容を最終調整した後に安倍首相に示し、政府が６月に策定予定の「骨太方針」への反映を目指す。

5月3日の憲法記念日。安倍首相は、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言

改憲項目として9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明記した条文を追加すること、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。

「憲法を改正して無償化すべきだ」は、1割台後半(17.5%)、「憲法を改正せずに、無償化するための新たな法律を作るべきだ」が4割(40.0%)、「高等教育の無償化は必要ない」が、同じく4割(40.2%)

安倍首相は改憲派の会合に寄せたビデオメッセージで、義務教育だけでなく、大学などでも無償化が必要だとの考えを表明した。

文部科学省によると、国公私立大などの授業料を無償にするには、約３兆７千億円が必要。