政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、

年収８００万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。

これらの案が実現すれば、年収８００万円を超える会社員などは増税に、自営業者は減税になり、所得税全体では１０００億円程度、税収が増えることになります。

誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする

会社員などの所得税の負担を軽くするために給与から一定額を差し引く給与所得控除は、まず、すべての人を対象に１０万円縮小

サラリーマンの税負担を軽くする給与所得控除の上限を３０万円引き下げて１９０万円とし、

年収８００万円を超えるサラリーマンが増税となるよう線引きを行う。公明党は年収８００万円は「高所得者」に該当しないなどとしており、

最終的に８００万～９００万円の間で決着する可能性が高まっている。

ただ、22歳以下の子どもがいる世帯や介護が必要な家族と同居している場合は増税の対象外とする方針

自民党税制調査会が5日に開く幹部会合で具体的な線引きを議論します。

公明党とも協議し、１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。