日本の社会問題
平成28年の自殺者数は21,897人
厚労省による。これでも22年ぶりに2万2000人を下回った。
日本の人口で割ると1万人に2人いないほどだが、全体ではこれだけの方が命を絶っている。
平成10年には景気が傾き自殺者数が3万2000人に急増したこともあった。
世界的に自殺率が高い
世界保健機関の統計によれば、諸外国の自殺死亡率は、総数ではリトアニアが30.8で最も高く（中略）我が国は、総数では６番目に高くなっている。
去年の5月に厚労省が公表した最新の自殺対策白書より。
男女別にみると、我が国は、男性が12番目、女性が３番目となっている。
日本は女性の自殺死亡率がさらに深刻な状態にある。
3月は自殺対策強化月間
厚生労働省HPより。平成29年度の広報ポスター。
3月は特に経営者の自殺が目立つ。厚労省は3月は「例年自殺者数の最も多い」としている。
⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130908.html
自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
平成28年に施行された自殺対策基本法第七条では3月が自殺対策強化月間と定められている。
座間市の事件も影響
自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化及びインターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実
内閣府は「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」で再発防止策をまとめた。
⇒https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zamashi_jiken/
ネットで自殺を止める
若年層の利用率が高いインターネット（スマートフォン、携帯電話等を含む。）やＳＮＳを活用した広報を重点的に展開します。
ヤフーは「特別企画」
悩んでいるあなたにも、悩んでいる人を支えたいあなたにも知っていただきたい情報をお届けいたします。
NPOは「54時間連続窓口」
54時間フリーダイヤル特別電話相談を、全国の自殺防止センター(岩手センター・あいちセンター・大阪センター・宮崎センター)と協働で行います。
NPO自殺防止センターが各地の窓口と協働で実施する。3月3日から5日まで。
鉄道各社も協力
ＰＲ車内広告の専用列車「ＪＲ東日本♡生きる支援トレイン」（計 2 編成）を運行します。
ほかの鉄道各社もポスターの掲出などをする。
中央官庁も例外ではない
人事院によると平成26年度に亡くなった国家国家公務員は252人。そのうちの約17％の45人は自殺だった。⇒www.jinji.go.jp/toukei/0112_shiin/shiin.htm
関係省庁等は、対外的な啓発事業等の実施のみならず、全ての所属職員に対しても本月間の趣旨等を周知徹底します。
