入園式直前の3月26日、経営破綻を理由に突然の「閉園通知」を出した、神奈川・川崎市の認可外幼稚園「A.L.C貝塚学院」。

28日には一転「事業継続の可能性」を示し、保護者の中に動揺と怒りの声が広がっている。

同施設は、3～5歳児を預かる幼稚園型の施設だが、学校法人ではなく、文部科学省の管轄外の施設だ。

「認可外幼稚園」「幼児園」などと呼ばれるが、幼稚園とは異なり、管轄官庁はなく、幼児教室、私塾的な位置づけである。

認可外のため、施設への補助は行っていないが、市は申請があった場合、１人につき年額２万２千円を保護者に助成。２０１８年度は市内在住の３～５歳の園児約２５０人が補助を受けていた。

29日午後、約450人の保護者たちの前で開かれた緊急説明会。
A.L.C.の鈴江奈穂子部長は「破産の申し立ては取り下げており、1人でも2人でも戻ってきていただける方がいる限りは、続けさせていただく」とコメントし、別の会社から経営支援を受け、幼児園事業を継続しながら、いずれは支援を受けた会社に事業を譲渡する考えを明らかにした。

事業継続が決まった認可外幼稚園のほうはまだしも、学童保育の職員は全員解雇。施設は27日以降閉鎖されており、こちらの児童に関しては別の受け入れ先を説明会で示してはいたが、受け入れ先が学区と違う児童もおり、後は保護者任せにする算段のようだ。

問題は、運営元の財務内容だ。「10年前から大幅な債務超過状態にあった」と帝国データバンクの内藤修氏は明かす。2009年9月時点の負債総額は9億6300万円に上っていた。特に、銀行からの借り入れが重く、固定負債は8億8600万円に上る。借入の大半はメインバンクである東日本銀行からの融資によるとみられる。そして、（資産から負債を引いた）純資産はマイナス9000万円の債務超過に陥っていた。

保護者から入会金や月謝以外に「債券」という名目でお金を預かり、実際の債券のように運用して利子を付けて返すという制度を導入していた。利息が付くという旨味があるという理由で債券を購入する保護者も多く見られたようで、4月から入園予定だった保護者も園への入金を済ませていた。

そして、この「債券」こそ、貝塚学院の当座の運転資金となっていた可能性が高い。そもそも、学校法人での「学校債」は存在するが、この施設は学校法人ではない。保護者といえども不特定多数からの預かり金を得ることは出資法違反となる疑いがある。

またそれ以前に、債務超過の財務実態で返済できる見込みが本当にあったのかという問題がある。

中央区の保育園では、運営会社が変わってからの待遇悪化や長時間労働があったとして、保育士18人のうち13人が2019年3月以降に退職や契約満了などでいなくなる見通しになった。

都内では、目黒区の認可保育園「学栄ナーサリー 八雲保育園」で保育士5人中4人が3月末までに退職、あるいは退職予定になった。

八雲保育園では、16年と18年も大量退職が起きている。保育課は、理由は把握していないというが、「保育士が一斉に辞めると子供への影響が大きい」として、安定運営に努めるようその都度指導してきた。

仙台市では、認可保育園「パリス将監西保育園」が2018年4月に市立だったのが民営化されてから、職員20人ほどのうち保育士7、8人を含めて約10人が19年3月までに順次退職していることが分かった。